離婚協議書には何を書けばいいのですか？
離婚協議をしようと思うのですが、離婚協議書を作らなければならないと聞きました。
離婚協議書を作らないと離婚できないのですか？市役所に提出するのでしょうか？
また、何を書けばいいのでしょう？
離婚協議書を作っておかないと損をする
離婚協議書は離婚の取り決めの証拠書類
離婚をするには、離婚届を市区町村役場へ提出すれば完了です。
しかし、それでは、離婚をするときに話し合って決めたお互いの約束事が形として残りません。
形として残っていないと何がまずいかというと、たとえば、慰謝料や養育費を月々いくら払うという約束をしたとして、相手がそれを支払わない場合、裁判に訴えても証拠がないため勝てないということです。
そのため、そういう約束事があったということを書類にしてこれを証拠として、自分たちで保管しておく必要があるのです。
どこかに提出するというものではありません。
離婚協議書によって相手の財産を差押えることができる
もし相手が慰謝料や養育費などの支払いをしてくれない場合、離婚協議書を証拠として、裁判所に訴訟を起こして勝てば、相手の財産や給料などを差押えることができます。
強制執行を認諾するするという宣言付きの公正証書にすれば、裁判所に訴訟を起こす必要すらありません。
このように、離婚協議をしたら、その内容を書類にしておくことが、離婚後の自分の生活を守るために重要なのです。
離婚協議書には何を書けばいいのか（例文付き）
離婚協議で取り決めた約束をそのまま書けばいいです。
どういう取り決めをすればいいのかというと、具体的には次のとおりです。
慰謝料
慰謝料とは、離婚の原因となった不法行為に対する損害賠償のことです。
不法行為というのは、たとえば典型的には、次のようなものをいいます。
・不貞行為（浮気、不倫）
・暴行（ドメスティック・バイオレンス。妻が夫に対してふるった暴力もDVとなる）
・暴言、侮辱、名誉毀損
・いやがらせ（モラル・ハラスメント等）
・同意のない性行為
・悪意の遺棄（同居してくれない、生活費を入れてくれない等）
例文
甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として１００万円の支払い義務があることを認め、これを令和◯年◯月から同◯年◯月まで、毎月末日限り、５万円ずつ分割して、乙名義のX銀行Y支店の普通預金口座（口座番号１２３４５６７）に振り込む方法によって支払う。
養育費
養育費とは、子どもを監護養育するために必要な生活費用のことをいいます。
養育費は、あくまでも養育費を支払う義務のある側（たとえば夫）の生活レベルと同等の生活レベルを、子どもにも送らせなければならないという趣旨なので、子どもにかかる生活費用をすべて支払わなければならないという義務があるものではありません。
養育費の基本的な考え方についてはこちら
養育費の計算方法についてはこちら
例文
甲は乙に対し、甲乙間の長男丙（平成◯◯年◯月◯日生）の養育費の分担として、令和◯年◯月から丙が成人に達する日の属する月まで、月額３万円を、毎月末日限り、丙名義のX銀行Y支店の普通預金口座（口座番号１２３４５６７）に振り込む方法によって支払う。なお、振込手数料は、甲の負担とする。
財産分与
預貯金や不動産や有価証券等、婚姻後に夫婦で共同して築いてきたと推定される財産については、それを双方で分ける必要があります。
財産分与の分け方や計算方法についてはこちら
例文
甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、５００万円を支払う。甲は、上記金員を、令和◯年◯月末日限り、乙名義のX銀行Y支店の普通預金口座（口座番号１２３４５６７）に振り込む方法によって支払う。なお、振込手数料は、甲の負担とする。
親権
未成年の子どもの親権をどちらにするかという決め事です。
親権者を決めなければ、離婚届を出すことができません。
例文
甲乙間の長男丙（平成◯◯年◯月◯日生）の親権者を、乙と定める。
面会交流
子どもと別居する側の人が子どもとどのような形でどれくらいの頻度で面会するかという決め事です。
例文
乙は甲に対し、甲が当事者間の長男丙（平成◯◯年◯月◯日生）と、月１回程度の面会交流をすることを認める。その具体的日時、場所、方法については、子の福祉を慎重に考慮して、甲乙間で事前に協議して決める。なお、甲乙間の協議は、電子メールによっておこなうこととする。
強制執行受諾文言（強制執行認諾文言）
慰謝料や養育費や財産分与の支払いについて、支払い義務のある者が不払いを起こしたとき、支払い義務者が、その資産や給料について差押えなどの強制執行を受け入れる旨の文言のことです。
これは、公正証書にしなければ効力が認められず、この文言については無効となりますので注意してください（離婚協議書の全体の効力として無効となるわけではありません）。
例文
甲は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨認諾した。
清算条項
蒸し返し防止のための文言です。
約束したことを延々と蒸し返されたらいつまで経っても問題の決着がつかないため、そのような文言を入れておく必要があります。
例文
甲及び乙は、本件離婚に関し、本件離婚協議書に記載された金員の支払い義務以外に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
離婚協議書についてのまとめ
・離婚協議書は離婚の取り決めの証拠書類であり、不払いやトラブルの予防策であるため、作っておかないと将来泣きを見るハメになる
・公正証書にしたいときは、できるだけ専門家に見てもらうこと。ネットで拾ったテンプレートを切り貼りして持っていく人が多いが、素人の法的判断や法的効果が怪しい表現で書かれた離婚協議書は、公証役場でチェックされたあと、受け付けてくれないことが多い
離婚協議や裁判を考えている方へ
離婚協議での交渉や裁判を有利に進めるには、証拠となる物や書類を集める必要があります。
不貞（不倫・肉体関係）や暴力などの離婚の原因を作った相手と交渉したり訴えたりする場合、その事実を裏付ける証拠がなければ、有利には進められません。
証拠を集めるには、自分で集めることもできますし、探偵に依頼することもできます。
自分で証拠を集める場合は、こちらの記事を読んで注意してください。
探偵に依頼することを検討している方は、こちらの記事で信頼できる探偵の選び方を学びましょう。
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