婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割を計算するために必要な資料

婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割を割り出すための数字はどんな資料をみればわかるのでしょうか？

離婚協議における重要な資料

婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割がいくらになるのかを計算するためには、収入や財産の評価額など、それらを計算するための基礎となる数字が必要になります。

それらの数字をどのように知ることができるのかを、ここでご説明します。

まずは、収入を把握するための資料から。

養育費や婚姻費用を計算するためには、基礎収入というものがいくらになるのかを計算しなければなりません。

そのためには、夫婦の総収入がそれぞれいくらであるのかを知る必要があります。

それを知るための資料は次のとおりです。

・源泉徴収票

・確定申告書の控え

・直近３ヶ月分以上の給与明細および賞与明細（転職して間もないなどの理由で源泉徴収票がない場合）

会社員などで源泉徴収されている人は源泉徴収票が出るはずです。紛失するなどして手元にない場合は、会社に言えば出してもらえます。

自営業やフリーランスの人は確定申告書の数字を資料としますが、副業で会社勤務をしている場合は、その分の源泉徴収票も必要となります。

・不動産を特定するための資料：不動産登記簿（正式名は登記事項証明書）

登記簿は、法務局内にある登記所に交付を請求します。

登記簿には、その不動産の所在地と面積（地積という）などが記載されています。

不動産を財産分与するときには、離婚協議書には登記簿の内容どおりに記載して、何が財産分与の対象なのかを明らかにしておくべきです。あるいは、離婚協議書に登記簿を添付するという形で明らかにしておくべきでしょう。

面積（地積）が必要なのは、路線価方式で不動産の額を評価するとき必要なためです。

・預貯金を特定するための資料：預貯金通帳、残高証明書

残高証明書は金融機関に請求すればもらえます。

・株式を特定するための資料：残高証明書、株式口座の記載事項証明書

株式口座の記載事項証明書は、証券会社に請求して発行してもらいます。

・保険契約の解約返戻金：保険証書、保険会社の計算書

財産の評価の仕方についてくわしい記事はこちら

・不動産を評価するための資料

市役所へいって発行してもらうか、毎年市役所から送られてくる固定資産税評価通知書に記載されている評価額を参考にします。

国税庁ホームページから不動産に面した道路の路線価を調べることができます。これによって登記簿に記載されている地積を掛け合わせることによって、評価額を推定することができます。

国土交通省ホームページから調べることができます。

不動産の所在地から最も近いところにある標準地の公示価格を調べることによって、不動産の公示価格を推定することができます。

不動産業者に依頼して無料の査定をしてくれる場合があるので、利用できる場合は便利です。

・住宅ローンを評価するための資料：ローン償還表

ローンの貸し出し会社から取り寄せることができます。

・株式を評価するための資料：株価を評価したもの

・年金分割の情報通知書

厚生年金の場合は、日本年金機構に請求して取り寄せます。

その他共済組合の場合は、それぞれの組合に請求して取り寄せることができます。